1949-04-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会厚生委員会連合審査会 第2号
医療法の中にも公的医療機関に対する補助の一條を加えておりますので、本年度の予算においても、まことに些少ではありますが、公的医療機関に対する建設費の補助をいたし得るようになつておりますので、この医療機関の國営あるいは公営の問題につきましては各方面にいろいろ違つた御意見のあるところでございますが、目下のところ公営医療機関という方向を強力に推進いたして参りますが、いわゆる純粹の医療國営という方向に進むような
医療法の中にも公的医療機関に対する補助の一條を加えておりますので、本年度の予算においても、まことに些少ではありますが、公的医療機関に対する建設費の補助をいたし得るようになつておりますので、この医療機関の國営あるいは公営の問題につきましては各方面にいろいろ違つた御意見のあるところでございますが、目下のところ公営医療機関という方向を強力に推進いたして参りますが、いわゆる純粹の医療國営という方向に進むような
○久下政府委員 わが國に將來行われるでありましよう社会保障制度が、実際問題としてどういうようなかつこうに相なりますか、社会制度審議会の御審議の結果だと思つておりますが、少くとも私どもは現在連合軍最高司令官の勧告案に基く社会保障制度として理解しておりまする考え方は、必ずしも医療國営を前提として考えなくても成立ち得る制度であると考えておるのであります。
一方現物給付、即ち医療サーヴイスの方は、医療國営の形でこれを実施している國が多いし、又將來医療國営型ででこれを実施しようとしている國々が多いのであります。又併しこの各國とも医療サーヴイスの面におきましては、お医者樣が相当強い反対をいたしておりますることからいたしまして、その診療報酬の問題につきましては、各國政府それぞれ悩んでいるというのが、現在の事情のように思われます。
いわゆる聞きますところは‥‥ですから引揚者の方々の言葉だけを聞いて全般を推すということはちよつとできないのではないかと思いまするが、又一面ソ連邦におきまして、学手を卒業したお医者さんあたりは、医療國営を完全に実施しておりますことからして強制的に辺鄙な所へ割当てられて行かなければならない。
これは趣旨としましては、医療國営を実現したしまして、学校衞生（文部省関係）、産業保健（労働省関係）、刑務所医療（内務省関係）、軍関係（軍医務部の関係）、これを除外しまして一般に適用する。大体これはどういうふうな形でやられておるかということは、ここに第一から第十三までいろいろな特徴を掲げて置きました。要するに全國民はいつでも無料でどの医者をも選でかかれるという制度であります。
併しながら医療法の趣旨は決して本來の医療機関の経営主体に変更を加えようとするものではないのでありまして、各経営主体が從前の通り國民の医療確保のためにお互いに協力をして行くことが望ましいのでありまして、公的医療機関の運営に関し相互の連絡調整を図るがために、各都道府縣に運営審議会を設けることとしておるのでありまするが、從いまして政府といたしましては、医療のすべてを國営で行うというような意味における医療國営
医療制度審議要領 一、医療制度 医療國営 國営医療（国営、官営） 民営医療（開業医） 公営医療（都道府県縣、農業会営、國保組合営） 公共営に準ずる医療（赤十字社、共済会、宗教團体その他） イ、國営医療と民営医療との関係 ロ、公営、公共営医療の問題 ハ、國営医療機関の性格 一、特殊疾病に対する場合 二、一般疾病に対する場合 ニ、民営医療機関
それの第一に、医療制度という大きな問題を取上げまして、その中の第一として医療國営問題、第二、國営医療（國営官営）というような医療の研究、第三は、民営医療（開業医）、第四、公営医療、これは都道府縣営、農業会営、或いは國民保險組合の経営、第五に公共営に準ずる医療、これには赤十字社、或いは披済会、宗教團体その他のもの、これをイ、ロ、ハ、ニと分けまして、イは国営医療と民営医療との関係、ロは公営、公共営医療の
次に、保健所が結核、性病、傳染病その他厚生大臣の指定する疾病の治療を行うという点に関連をいたしまして質問が出たのでございますが、もしこの法案を強く推し進めて行くことがありますならば、それは医療國営になるのではないか、医療國営の問題の是非をここで論ずるのではないけれども、医療國営の問題は根本的な医療制度の問題として取扱うべきものであつて、保健所法の改正というような面でこの問題を片づけるべきではない、ついては
又保健所で治療行爲をするということにつきまして、いろいろ社会では医療國営の前提ではないか、こういうような杞憂を抱いておる人も沢山あるのでありますが、この点についてもすでに政府委員から御答弁を得ておるのでありますが、我が國の医療制度につきましては、現在ソビエットの如き國営がいいか、アメリカの如き民営がいいか、又國営民営両者二本建でいいかこういうことは現在厚生省に設置されておりまする医療制度審議会においていろいろ
尚最後にこの法案を掘り下げて行くというと、窮極においては医療國営をやるのではないかという御意見でありますが、当局といたしましては先程予防局長からお答えいたしましたごとくに、毛頭さような考えはございません。
この法案をもつと掘り下げて見まするというと、窮極の底に医療國営というようなことが企図されているのではないか。こういうことが考えられるのでありますが、この点については明確な御答弁を承りたいかように存じます。 これを総括的の質問といたしまして又改めて逐條的にお尋ねするつもりでおります。